優遇制度
補助金
建物・機械設備費等に対する補助(「北海道産業振興条例に基づく補助金」のとおり)
地方拠点強化税制
オフィス減税と雇用促進税制の特例措置、中小機構による債務保証、道税(事業税・不動産取得税・固定資産税)の課税免除又は不均一課税(「地方拠点強化税制」のとおり)
税制優遇
事業税・不動産取得税・道固定資産税の課税免除又は不均一課税(地域関係開発法指定地域に限る。)
融資
設備資金の低利融資
補助金
地域雇用開発助成金等
税制優遇
中小企業経営強化税制(特別償却又は税額控除)
電気料金の実質的割引措置になる補助金
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業(F補助金)
《対象地域》 泊村、神恵内村、岩内町、共和町
補助金
税制優遇
融資
上記の支援制度は一例であり、制度は市町村によって多岐にわたりますので、対象地域・要件などの詳細な内容については、各市町村にお問い合わせください。
㈱日本政策投資銀行
(設備資金等)
㈱日本政策金融公庫
(設備資金、長期運転資金)
建物・機械設備費 / 用地取得費運転資金等
各種優遇制度の対象地域・業種などの詳細な内容については、各市町村及び各関係機関にお問い合わせください。
中小企業の競争力の強化に関する条例(通称 北海道産業振興条例)に基づく助成内容は次のとおりです。(2008年4月1日施行)
助成内容はこちら
「地域未来投資促進法」に基づく国の同意を受けた「基本計画」を作成した地域において、その基本計画に定められた「地域の特性」「経済的効果」等に該当する事業を行う事業者が「地域経済牽引事業計画」を作成のうえ、知事へ申請し、承認を受けた場合には、各種優遇措置等を受けることができます。
北海道経済部産業振興局産業振興課
TEL.011-204-5324・5328
(ダイヤルイン)
支援を受けるためには、工事着工の前に計画承認が必要となりますので、早い時期にご相談ください。
国の予算による支援措置
地域未来デジタル・人材投資促進事業(2021年度予算)
地方創生推進交付金の活用(2021年度予算)
税制による支援措置
先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置
地方税の減免
金融による支援措置
日本政策金融公庫による承認中小企業に対する設備資金、 運転資金の長期(20年、7年以内)かつ固定金利での融資
規制の特例措置等
工場立地法の緑地面積率の緩和
農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮 等
制度毎に優遇措置の対象となる要件が異なります。詳細は、優遇措置担当機関にお問いわせください。
空知総合振興局
岩見沢市、美唄市、芦別市、赤平市、滝川市、砂川市、南幌町、奈井江町、長沼町、妹背牛町、沼田町
石狩振興局
札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町
後志総合振興局
小樽市、ニセコ町、仁木町、余市町
渡島総合振興局
函館市、北斗市、七飯町、森町
胆振総合振興局
室蘭市、苫小牧市、登別市、壮瞥町、厚真町
上川総合振興局
旭川市、士別市、名寄市、富良野市、鷹栖町、東神楽町、上川町、東川町、上富良野町、中富良野町、南富良野町、下川町
オホーツク総合振興局
北見市、紋別市、津別町、斜里町、滝上町
釧路総合振興局
釧路市、厚岸町、白糠町
十勝総合振興局
帯広市、音更町、芽室町、中札内村、大樹町
2015年6月に改正された地域再生法に基づき、道は地域再生計画を作成し、2015年10月2日付で国の認定を受けました。
本社機能の移転又は拡充を行う事業者は、道に「地域活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請を行い、認定を受けることにより税制等の優遇措置を受けることができます。
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