サテライトオフィス開設や
本社機能移転が続く理由
札幌周辺の都市部には、本社機能を移転する企業に加え、IT開発拠点やコールセンターなどが多く立地しています。また、主に首都圏のIT企業が地域での人材確保や地域との連携事業に着目し、都市部以外にサテライトオフィスを開設する動きが出ています。これらの企業の多くは、まず公設のサテライトオフィスやテレワーク拠点を活用し、その後に自社拠点で事業を展開しています。さらに、テレワークの普及で、首都圏企業の地方への拠点分散化や、働く場所にとらわれない地方での新しい働き方への関心が急速に高まってきています。
2022年10月に公表された総務省の「サテライトオフィス開設状況調査」において、北海道でのサテライトオフィス開設企業数は110社と、前年に続き全国1位になりました。首都圏企業などが拠点を開設する背景には、北海道の豊かな自然や住環境、良質な人材などがあります。
近年は、本社機能の分散先として北海道を選択する企業が増加しています。これまでは、札幌市の都市機能に着目した本社機能の移転事例が中心でしたが、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、地方型の新しい本社機能移転の動きが顕在化してきています。
都市型の本社機能移転
自然災害や人材確保など事業継続リスクへの対応が目的。
地方型の本社機能移転
北海道の立地(ビジネス)環境や北海道ブランドの活用が目的。
北海道にサテライトオフィスを開設した立地企業においては、地元の大学や企業、自治体などと連携した事業の拡大や、働く場所にとらわれない新しい働き方の取組が進んでいます。
新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、企業のリスク分散やワーキングスタイルが多様化しています。北海道は、人材確保のしやすさや自然災害の同時被災リスクの低さといった優位性に加え、感染症対策や新しい働き方の面においても注目されています。広大な土地があり、大都市圏と比較して人口も少ない北海道は、社会的距離を確保しやすく、感染防止対策を取りながら快適に働くことができる地域です。
快適なワークスタイル
感染症からのリスク分散(広域分散社会)
新しい働き方 ・ワーケーション ・副業
多彩なアクティビティー
北海道には、公設のサテライトオフィスやテレワーク拠点が36市町村に112箇所(2021年2月末時点、北海道調べ)整備されています。これらの拠点では、比較的低コストでフレキシブルに働くことができます。また、全国的にワーケーションへの注目が集まる中、北海道では、ワーケーション受け入れに向けたワンストップ窓口として、北海道型ワーケーションのポータルサイトを開設しています。
北海道サテライトオフィス・
テレワーク拠点ガイドマップ
ガイドマップでは、道内自治体のサテライトオフィスや宿泊施設などを紹介しています。北海道では、豊かな自然の中で、低コストかつ新型コロナウィルス感染症のリスクを回避した事業展開やテレワーク・ワーケーションが実施できます。
北海道型ワーケーションのポータルサイト
北海道では、地元自治体と連携し、企業の社員の方やそのご家族に、各地域と多様に関わっていただき、観光とはまた違った北海道の魅力を感じていただくため、スマート農業などの最先端技術の視察や地元産業界との意見交換といったワークメニューのほか、北海道の雄大な自然や独自の文化、アクティビティなどを楽しむバケーションメニューなど、参加企業のニーズに応じたプランで実施する「北海道型ワーケーション」を推進しています。